2013年5月23日(木)

農業所得３４８３億円減

ＴＰＰ試算地域への影響明らかに

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響に関する試算を発表した２２日の記者会見で、大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームの関耕平（せき・こうへい）島根大学准教授と三好ゆう桜美林大学専任講師は､地域別･作物別に試算した農業所得への影響を発表しました。それによると、農業所得は全国で３４８３億円減少します。

　試算は、資料の制約のために、米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚、鶏肉、鶏卵の８品目のみが対象となりました。ＴＰＰで関税が撤廃された場合、８品目の合計で、全国の農業産出額が２兆８３２億円減（２４・６％減）、農業所得が３４８３億円減（１１・９％減）となります。

　農産物には地域的特性があるため、この試算によって、ＴＰＰによる地域への影響が具体的に表れました。

　北海道は、資料の制約のために主要作物のテンサイとバレイショが除かれていますが、８品目合計で、農業産出額が３３２９億円減（３２・９％減）、農業所得が５５９億円減（１５・６％減）となります。

　富山県は、米だけで、農業産出額が２３０億円減（３５・１％減）、農業所得が５７億円（２６・３％減）となります。また、鹿児島県は、畜産だけで、農業産出額が９８７億円減（２４・３％減）、農業所得が１１９億円（１０・４％減）となります。