2013年5月24日(金)

下請けいじめ取り締まれ

トヨタ　塩川議員が追及

衆院経産委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院経済産業委員会で、トヨタ自動車を例に重層的下請け構造が消費税転嫁を阻害していると追及しました。

　塩川氏は、トヨタ自動車は２０１２年度決算で円安により前期の３・７倍の営業利益をあげているが、中小・零細業者に一方的な単価引き下げを押し付けたままで、「円安の利益を還元していない」と追及。安倍晋三首相は「大企業が納入業者に対し、強い立場に立っている」とのべ、「重層的下請け構造もかんがみ、転嫁がはかれるよう要請していきたい」とのべました。

　塩川氏は、「ストップウオッチを持った親会社が作業時間を計って評価する」という縫製業者からの聞き取りや「単価の切り下げを断ると仕事がなくなると脅される」など愛知県労働組合総連合に寄せられた下請け業者の切実な声を紹介。「重層的下請け構造の下でトップダウンのコストダウンが行われている現状では、下請け業者が消費税転嫁をすることは困難だ」と強調しました。

　塩川氏は、輸出大企業に仕入れにかかる消費税を返す「輸出戻し税」について「下請け中小企業が身銭を切って払った消費税の払い戻しを大企業が受けている」と批判。中小業者をつぶす消費税増税の中止を求めました。