2013年5月24日(金)

漁民に「混乱」広げるな

水産特区　高橋議員が追及

衆院特別委

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝16日、衆院震災復興特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１６日の衆院震災復興特別委員会で、宮城県で水産特区を拙速にすすめたことで漁民に混乱を招いているとして、事の経過を検証し国の責任を果たすよう追及しました。

　４月１０日に宮城県から桃浦かき生産者合同会社の特区申請が出され、１７日に県漁協、全魚連が意見提出しています。高橋氏は、４月４日に協議会が一度開かれただけであり拙速すぎると指摘。県のアンケートでは、漁民のほとんどが「特区」に反対しており、区割りのための県の調査では目的の説明もしていないなどの声があることを知っていたかとただしました。

　根本匠復興相は「漁業者の皆さんと話し合い、理解を得られるよう努力したと承知している」と答弁。高橋氏は、「県の意見をうのみにしているだけだ」と批判しました。

　高橋氏は特区の適用について「特区に入らない漁業者も含めた地区全体の復興の姿を示すことが必要」と水産庁長官通知で求めていることに言及。本川一善水産庁長官は「合同会社が雇用を４０人増やす」などと答弁するにとどまり、地区全体の復興の姿を示すことはできませんでした。一方、「国は浜全体の資源、漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること」との委員会での付帯決議を踏まえ、今後も報告の聴取など、国の責任を果たしていくと答えました。