2013年5月25日(土)
政党助成金
増税、改憲、暴言の政党に79億円
自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の9党は24日、総務省が行った2013年分の政党助成金(年総額320億円)の第1回分交付で計79億4208万円を受け取りました。
民主、公明、維新、みんな各党とともに消費税増税、憲法改悪などを狙う自民党は36億3763万円で、交付総額の45%を占めます。「慰安婦は必要だった」発言など相次ぐ暴言で批判を浴びる維新は6億7894万円を手にしました。維新、生活、みどり3党は初の受け取りです。
政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
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