2013年5月26日(日)

ＴＰＰ阻止こそ国益

東京　２千人が集会・デモ

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をとめる！　５・２５大集会」が２５日、東京都港区の芝公園で開かれました。主催は、首相官邸前で行動している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション」。３００を超える幅広い団体が賛同し、全国４７都道府県から約２０００人が参加。「なんとしてもＴＰＰ交渉参加を撤回させよう」との集会アピールを採択しました。

（写真）ＴＰＰ参加をとめようと、デモ行進で訴える５・25大集会参加者＝25日、東京都港区

　農民連（農民運動全国連合会）の白石淳一会長が主催者あいさつし、「安倍首相は“国益”を守るというが、それならＴＰＰ交渉参加表明を撤回する以外にない。参院選ではＴＰＰ推進勢力に審判を下そう」と訴えました。

　主婦連合会がメッセージを寄せ、被災地・岩手県の「いわて食・農ネット」、全日本民医連、首都圏青年ユニオン、東都生協、ＴＰＰに反対する国民会議、ＪＡ茨城県中央会の代表らがＴＰＰ参加撤回の運動で決意を表明。ＴＰＰ交渉のＮＧＯ活動に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「ＴＰＰは多国籍企業の利益押し付けの場だ。ＴＰＰそのものを葬り去ろう」と語りました。

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の一人、金子勝慶応大学教授は、「アメリカの思うままにルールが決められ、日本の外交の自主性などありえない状態になる。ＴＰＰの真実を伝えていこう｣と呼びかけました｡

　各党国会議員のあいさつでは、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）が、「世論と運動を広げ、交渉参加を撤回させよう」と呼びかけました。

　集会後のデモ行進では、茨城県農協中央会が用意したトラクターも登場。参加者は、むしろ旗や横断幕を掲げ、笛やドラムを鳴らしてアピールしました。