2013年5月26日(日)

ファンド支援なぜ

塩川氏　国民にツケ回すと批判

衆院経産委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院経済産業委員会で、海外需要開拓支援機構（クール・ジャパン推進機構）法案が投資ファンドまで支援の対象としていると追及し、失敗した場合のツケを国民に回すことになると批判しました。

　塩川氏は、同法案の「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務」という文言では支援対象が限定されないと指摘。投資ファンドなどは詳細な情報も公表していないとして､｢国民への説明責任に照らして、こういうことでいいのか」とただしました。

　茂木敏充経産相は、事業の採算性などを公開することは｢競合上不利｣｢企業も個々の事業まですべて開示していない｣などと述べ、情報公開に後ろ向きの姿勢を示しました。

　塩川氏は、巨額の損失を出した過去の政府系出資法人の無責任経営や、エルピーダメモリー社への血税による損失穴埋めに言及。「まともな検証や総括がないまま本機構を設立することは容認できない」（反対討論）と批判しました。

　また、「文化の産業化」を急げば日本文化の「薄利多売」につながると指摘。現状でもアニメーターの年収は他の産業に比べても著しく低く、２０代で１１０・４万円、３０代でも２１３・９万円（日本アニメーター・演出協会の実態調査）に過ぎないことを示し、個人請負、下請けへの適正利益の保障や労働条件の改善、他国に比べて少ない文化予算の拡充などで政府の責任を果たせと要求しました。

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　同委員会は同日、同法案を自民、民主、公明の賛成で可決しました。日本共産党と維新、みんな両党は反対しました。