2013年5月29日(水)

食品表示対象改善を

参考人質疑規制緩和要求に批判

衆院特別委で穀田議員質疑

　衆院消費者問題特別委員会は２３日、食品表示の制度を一元化する食品表示法案について参考人質疑を行いました。主婦連合会の山根香織会長は、消費者の権利の尊重が明記されたことを評価しつつ、原料原産地、食品添加物の表示にかんする問題に加え、遺伝子組み換えの表示義務の対象食品が少ない現状についても改善や体制の強化を求めました。

　日本生活協同組合連合会の鬼武一夫品質保証本部安全政策推進室長は、現状の「消費期限」表示の問題点を指摘。アレルギー原因物質の表示の充実や日常的な監視体制を求めました。

　宮城県産業技術総合センターの池戸重信副所長は、表示の義務付けは食品の安全性確保にかかわる事項を優先すべきだと指摘。食品産業センターの西藤久三理事長は、中小零細業者が大半を占める業界の経営は厳しく、過度な負担を避けるためにも「分かりやすく、実行可能な食品表示基準を示してほしい」と要望しました。

　質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加交渉をめぐる日米間の事前協議などで米側が日本の食品添加物の表示義務は「負担が大きい」として食品表示の規制の緩和などを要求していることは、食品表示対象の拡大・改善という国民の願いと逆行すると述べ見解を求めました。

　西藤氏は、「食の安全は基本中の基本だ」として、各国の消費実態や自然条件に応じて行うべきだと主張。山根氏は「ＴＰＰ参加断固反対」だと表明し、「食の安全、命の大切さのためのルール、消費者の権利のための基準等が経済利益優先のために切り崩されることがあってはならない」と述べました。