2013年6月14日(金)

主権侵害のＴＰＰ反対

「ネットワーク宮城」県民集会開く

「復興妨げる」「地域経済守れ」とデモ

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（写真）一番町商店街をデモ行進する参加者＝１３日、仙台市

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に断固反対し、参加撤回を求める宮城県民集会が１３日、仙台市で開かれ１５００人が参加しました。

　主催は、宮城県内の農協、漁協、森林組合、医師会、生協、日専連（小売商業者の協同組合）など幅広い２７団体でつくる「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」です。

　集会後、参加者は一番町商店街などを「復興を妨げるＴＰＰは認めないぞ」「地域経済を守れ」と訴えてデモ行進。日本共産党の小高洋参院比例予定候補、いわぶち彩子参院宮城選挙区予定候補が連帯の宣伝をしました。

　集会では、同ネットワーク代表世話人でＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長があいさつしました。

　各団体の１１人がリレートークし、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」賛同者の東北大学大学院の盛田清秀教授（農業経済学）と高橋明教授（血管再建医工学）が発言。盛田氏は「日本の農産物の半分が吹っ飛ぶ。農業だけでなく日本全体が悪くなる」と強調。高橋氏は「日本人の患者の命をアメリカの企業が握ることになりかねず、主権が侵害される」と批判しました。

　ノリ養殖業者や看護師らが決意表明し、ＴＰＰ交渉参加の撤回・断念を求める決議を採択しました。