2013年6月15日(土)

国民に増税　大企業に減税

安倍内閣　「骨太方針」など決定

　安倍内閣は１４日の閣議で、経済財政運営の基本指針（「骨太方針」）と成長戦略、規制改革の実施計画を決定しました。国民に消費税増税や社会保障の削減をしながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すものです。

　「骨太方針」は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを前提にしながら社会保障は「聖域とはせず」削減すると明記。年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の導入などを盛り込みました。一方で、首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路など「国際競争力を強化するインフラ」に集中投資するとしました。

　成長戦略は「３年間でリーマン・ショック前の設備投資水準を回復する」ことを目標に、大企業向けの設備投資減税を新たに盛り込みました。企業には１５年３月の復興特別法人税の終了とあわせてダブル減税となります。また、原発再稼働を明記。原子炉メーカーの要求にこたえた原発輸出などインフラ輸出を推進するとしました。

　規制改革の実施計画では、解雇しやすい限定正社員導入にむけ、雇用ルールを１４年度中に整備すると明記。労働者派遣制度の緩和も１３年度中に検討するとしました。