2013年6月19日(水)

イラン核開発「透明性と信頼」強調

次期大統領制裁緩和めざす

　【カイロ＝小泉大介】先のイラン大統領選で当選したロウハニ元最高安全保障委員会事務局長は１７日、選挙後初の記者会見に臨み、国際政治の焦点の一つである同国の核開発問題をめぐり、透明性と信頼を高めることで経済制裁の緩和を実現する立場を表明しました。一方、民生用のウラン濃縮活動自体は継続する考えを示しました。

　ロウハニ師は会見で、大統領選（１４日投票）の結果はイランに「新しい時代」をもたらしたと強調。今後の外交の基本方針について「われわれはイランと他国との間における相互信頼を高めなければならない」「私は過激主義でなく穏健と公正の道を進む」と述べ、国際的孤立と経済苦境をもたらしたアハマディネジャド大統領の強硬路線から転換を図ることを改めて鮮明にしました。

　その上で欧米などとの核交渉について、核開発の透明性を高めて完全に国際ルールの枠内にあることを明確にすること、相互信頼を築くことの２段階で進める方針を提示。「私はいままで以上に積極的に交渉に取り組む」としました。

　同師がかつて核交渉の責任者として２００３年にいったん合意したウラン濃縮活動の停止に関しては、「新しい政権は国家の正当な権利を放棄するつもりはない」と述べ、否定的見解を示しました。

　ウラン濃縮活動継続については、最高指導者のハメネイ師がその意思を明確にしていることや、国会の圧倒的多数を保守強硬派が占めていることが背景にあるとみられます。

　１７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長がロイター通信に対し、「（イラン核開発は）能力と製造において確実に進展している」「（経済制裁の）影響は見られない」との認識を示しており、ロウハニ師は今後、国内強硬派と国際社会双方からの圧力のなかで困難に直面することも予想されます。