2013年7月7日(日)

証券役員　アベノミクスの“恩恵”

報酬１億円超続々

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で業績が回復した大手証券２社の役員報酬が、２０１３年３月期に１億円を超した役員が前年の２人から１０人に急増していたことが６月２７日に公表された有価証券報告書などでわかりました。

　最大手の野村証券ホールディングス(ＨＤ)では、前年、１億円を超す報酬を得ていたのは、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の１億２８００万円、柴田拓美グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の１億１３００万円の２人でした。

　今回、永井浩二ＣＥＯがもっとも多い１億６６００万円、吉川淳ＣＯＯが１億６０００万円と金額が上昇。続いて古賀信行会長が１億５６００万円、森田敏夫執行役が１億３２００万円、岩崎俊博執行役が１億２０００万円と、１億円超の報酬を得た役員は５人となりました。

　一方、前年、１億円超の報酬があった役員がゼロだった大和証券グループ本社は一気に５人に。日比野隆司社長がもっとも多い２億１５００万円、次いで鈴木茂晴会長が１億８８００万円と大幅アップ。さらに岩本信之副社長が１億５１００万円、高橋昭夫、草木頼幸両副社長が１億９００万円でした。

　アベノミクスの影響が庶民には届いていない一方で、証券幹部はしっかりと“恩恵”を手にしていたことになります。

　両社は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、１１年、野村が５００万円、大和が７００万円の献金をそれぞれしています。