2013年7月8日(月)

４．７億円献金要請　自民への税金還流

最悪の利権政治

　自民党が参院選前に、ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」（日建連）に巨額な献金要請をしていたことを、日本共産党の志位和夫委員長が暴露し、反響をよんでいます。安倍首相は「党に確認しないと答えられない」といったきり、やりすごそうとしていますが、ことは政治の根本にかかわる重大問題です。(藤沢忠明)

　志位氏が明らかにしたのは自民党と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が日建連に出した二つの文書です。自民党文書で、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を説明。国政協文書で「（自民党は）『強靭（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」と強調。その「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円もの献金を請求していました。

ゼネコン各社に

　これは志位氏が指摘したように、「政治をカネで売る最悪の利権政治」そのものです。

　国政協を通じた自民党への献金は、毎年おこなわれています。日建連は、加盟のゼネコン各社に、要請献金額を割り振るのです。

　たとえば、国政協の２０１１年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長、副会長企業の清水建設、鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の５社が、横並びの各８１４万円を献金しているのをはじめ、会員企業３５社で総額６６２７万２０００円の献金をしています。

　今回の特徴は、政権に復帰した自民党がすすめる「国土強靭化計画」が背景にあること。自民党の国土強靭化総合調査会（会長＝二階俊博元経済産業相）が昨年４月にまとめたもので、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資する計画です。当時、日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と大歓迎しました。

　同調査会の副会長で、今回の参院選比例区で再選をめざす佐藤信秋参院議員は、元国土交通事務次官。昨年１１月に開いた政治資金集めパーティーのパーティー券を日建連に３０００万円分、購入依頼していたことが明らかになっています。

　日建連の常勤役員６人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長など４人が旧建設省、国交省ＯＢです。