ＴＰＰ

共産　「亡国の道」、参加撤回を

自民　公約破り、米国いいなり

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　自民党は、「断固反対！」「ウソつかない」という総選挙での公約を投げ捨て、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を強行しました。

日本を売り渡す

　ＴＰＰは、安倍政権が掲げる「成長戦略」の重要な柱の一つです。しかし、ＴＰＰ参加は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」に変え、米国の大企業へ売り渡すものです。

　ＴＰＰで関税が撤廃されると、政府の試算でも、農業生産額が約３兆円も減少し、食料自給率が２７％へ下落します。全産業では生産額が約１０・５兆円も減少し、１９０万２０００人が失業するという試算もあります。

　非関税障壁の撤廃では、混合診療や株式会社の医療参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが狙われています。

　ＴＰＰによって、農業生産や地域経済が破壊されるだけでなく、国民や社会を守る仕組みも脅かされます。

　自民党は参院選公約で、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」としています。しかし、米国との事前協議は、コメなど重要品目を守る何の保証も得られず、日本側の一方的譲歩に終始しました。牛肉、自動車、保険の３分野で米国の要求に屈服しただけでなく、米国が非関税障壁と見なす日本の制度や規制について新たな２国間交渉を始めることまで受け入れました。

　安倍首相は、「守るべきものは守る」と言いますが、「守るべきもの」も守れないのが実態です。