2013年7月9日(火)

防衛局が会場費負担

埋立問題　名護漁協の臨時総会

沖縄

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のための公有水面埋立申請問題で、同意を取り付けるための名護漁業協同組合の臨時総会の会場費、バス・レンタル料金などを沖縄防衛局が支払っていたことが８日、本紙の調べで分かりました。

　臨時総会は今年３月１１日、名護市内の結婚式場で開かれました。総会は、執行部提案の「同意」を賛成多数で可決しました。

　沖縄防衛局は本紙の取材に、会場借り上げ費２５万４６２５円、バス・レンタル料７万３５００円の計約３３万円を支出したことを明らかにしました。同局は、「漁業補償等処理事務費の執行について」（２００８年３月、地方協力局長通知）という「内規」にもとづくものと説明。公有水面や漁業権に関わる漁民への漁業補償に関連して反対する組合員などを説得するための説明会、総会のための会場借り上げ費、有力者への報労金の支出、土産購入費を支出できる―というもの。

　名護漁協の同意は、沖縄県知事が埋立許可を出す場合に必要とされています。同漁協は臨時総会後の３月２２日に、「漁業権一部放棄同意書」を国に提出。これにあわせるかのように同日、沖縄防衛局は埋立承認申請書類の入った段ボール箱を沖縄県北部土木事務所（名護市）に持ち込み、置いていきました。

　新基地建設に反対している安次富（あしとみ）浩・ヘリ基地反対協議会代表委員は「国の意に沿う判断を団体（漁協）にさせる買収まがいの行為だ。国によるこれほど露骨な民間への介入はない。こんな内規は許されない」と内規の撤回を求めています。