2013年7月12日(金)

大企業ほど非正規雇用増

「アベノミクス」で加速

　大企業ほど非正規雇用を増大させています。総務省「労働力調査」詳細集計で、２００２年１～３月期から１２年１０～１２月期までの従業員規模別の非正規雇用者数の変化をみると、従業員１０００人以上の大規模な企業で２・０５倍に急増。一方、従業員３０人未満の小規模な企業では非正規雇用者数が１・０５倍と横ばいでした。

　非正規雇用増加の背景に政治の責任があります。１９８５年に労働者派遣法が成立して以降、改悪が重ねられ、対象業務が製造業にまで拡大。この間に正社員から非正規社員への置き換えが進み、不安定雇用が増大しました。これを促進したのが大企業です。これに伴い､賃金も下落しました｡

　安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は４７万人減少し、非正規雇用が１１６万人増加したのが実態です。

　「アベノミクス」は「成長戦略」として、「限定正社員の導入」などを掲げます。みずほ総合研究所の杉浦哲郎副理事長も、「安倍政権の経済政策によって生まれる雇用は、その増加ペースが期待外れの低さにとどまるか、その中心が低賃金雇用である可能性が高い」と指摘します。