2013年7月19日(金)

消費税増税・法人税減税・原発再稼働…

財界、政権に露骨な要求

　財界団体が安倍政権に対し、大企業本位の政策の実行を露骨に求めています。

　経団連の米倉弘昌会長は１８日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムのあいさつで「成長戦略をじっくり討議したい」と強調し、安倍政権に大企業本位の政策実行を迫る姿勢を示しました。経済財政諮問会議の民間議員を務める東芝の佐々木則夫副会長は、一部記者に、「まずは成長戦略を確実に実行してほしい」と注文を付けました。

　日本貿易会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産会長）は１７日の定例記者会見で、２０１４年４月の消費税増税について「きちんと実行すべき課題だ」と述べました。

　経済同友会は１２日に発表した｢夏季セミナー　東北アピール｣の中で､雇用法制の規制緩和や､法人実効税率の引き下げを求めました｡原発については｢新規制基準に基づく再稼働を着実かつ迅速に進める｣ための体制強化を提起しました。

　財界は今、国民生活と日本経済に対する責任を投げ捨てています。参院選挙では、異常な大企業中心政治の打破が求められます。