2013年7月19日(金)

論戦で浮き彫り　共産党の建設的対案

内部留保活用で賃上げ

学者も“働き手に還元することだ”

　参院選の焦点で、どの党が国民の願いに応える建設的対案を示しているのか。論戦で浮き彫りとなっています。

　デフレ不況打開をめぐっては､｢２６０兆円にのぼる大企業の内部留保を活用して賃上げを行い、国民の所得を増やして景気回復をはかる」という日本共産党の主張は、他党も認める形となり、決着がつきました。日本共産党は、内部留保のわずか１％を振り向けるだけで８割の大企業で月１万円の賃上げができると具体的な数字を示して迫ってきました。

　安倍首相は「志位さんから企業の内部留保が多すぎると。実は私たちも同じ」（７日、ＮＨＫ番組）と発言。公明・山口代表も「企業に蓄積したものを働く人に分配する」（１０日、テレビ朝日番組）とのべ、民主・細野豪志幹事長も「企業のもうけを人件費に回さずため込む内部留保」（７日、福岡市）と批判。日本共産党の主張の正しさがはっきりしました。

　内部留保の活用に反対してきたマスコミも「企業は２７０兆円にまで積み上げた内部留保の活用を問われる」（「日経」６月１３日付）と書き、学者からも「内部留保を働き手に還元することだ」（高橋伸彰立命館大教授、「朝日」８日付）との声が上がっています。

　しかし、安倍首相の政策は「アベコベミクス」（志位和夫委員長）です。「法人税の大胆な引き下げ」（参院選政策）など大企業の内部留保をさらに増やす政策ばかり。国民には消費税増税で１３・５兆円の史上最大の負担を押し付け、解雇自由の「限定正社員」の導入など所得をさらに奪う計画です。

　民主は、自民、公明と消費税増税を強行した張本人であり、維新、みんなは「徹底した規制改革」を叫び、所得を減らす雇用破壊をけしかけています。

再稼働やめ、原発ゼロ

世論調査でも再稼働反対多数

　原発問題をめぐっても、再稼働について自民、公明、民主、維新などが前のめりの姿勢を示すなか、日本共産党は、福島第１原発事故も収束せず、過酷事故の際の住民の避難計画もないもとで再稼働の条件などないと批判。原発「即時ゼロ」を決断し、ただちに廃炉プロセスに入ることが最も現実的な道だと主張しています。

　世論調査でも「再稼働反対」が、「朝日」で５３％、ＮＨＫで４２％と多数です。日本共産党の主張こそ民意に応える道です。

　電力４社が再稼働を申請するなかマスコミからも「再稼働は無責任というほかない」(｢朝日｣)との主張があがり、「国民が望むのは、福島の事故以前の状況に逆戻りするような道ではないはずだ」（北海道新聞８日付）「これから何十年も廃炉作業に取り組まなければならない企業が、その一方で別の原発を運転するというのは理解に苦しむ」（河北新報７日付）と批判の声があがっています。