2013年7月26日(金)

がん検診の受診率４５％

都内の原爆被爆者実態調査

東友会

　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は２５日、都庁で会見し、都内の原爆被爆者実態調査（４８０５人送付、１７９５人回答）の中間報告を発表しました。

　都が被爆者施策として実施している健診について、一般健診の受診率６６％と比べ、がん検診の受診率は４５％と低くなっています。調査を取りまとめた立教大学社会学部兼任講師の八木良広氏は「がん検診の種類が十分なのか。受診を特定の医療機関だけでなく、近くの病院や診療所に広げるなど被爆者が積極的に受診できる体制の整備が求められている」と話しました。

　被爆に関して不安を感じると答えた７４％の人のうち「具合が悪くなると、被爆のせいではと気にする」（４４・４％）「子どもや孫の健康や将来が不安」（３７・３％）「いつ発病するか不安」（２７・２％）と被爆者特有の不安が上位を占めています。都が２０１０年度に実施した「高齢者の生活実態」調査と比べ、６５歳以上の都民の疾病割合は７割と同程度ですが、治療中の病気では被爆者が心臓疾患、がん・白血病などの罹患率が特に高くなっていました。

　原爆投下に８割以上が「戦争であっても許せない」と回答。自由記述欄には「反原爆　世界平和を切にお願いしたい」（８０歳代女性）「二度とこの様な悲惨な事が起きないよう願っております」（８０歳代男性）など寄せられています。