2013年7月30日(火)
“ＴＰＰ参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足
「主権おびやかす」と撤退求める
弁護士318人賛同
 （写真）ＴＰＰからの撤退を求めてネットワークを設立した弁護士ら＝２９日、東京・霞が関の弁護士会館 |
政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています｡
ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､岩月浩二弁護士､井沢正之弁護士の3氏､事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任｡現在､弁護士318人が賛同します｡
同日､東京都内で開いた会見で､宇都宮氏は､ＴＰＰに盛り込まれようとしているＩＳＤ(企業と国家の紛争処理)条項について｢国民を守る国内法や規制が､一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない｣と指摘｡ＴＰＰの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず､国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました｡
岩月氏は､｢ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしい｣と提起｡ＩＳＤ条項の違憲性を､▽司法主権を侵害し､司法権の独立を定めた憲法７６条1項に反する▽国会の立法裁量を阻害し､国会を唯一の立法機関とする憲法４１条に反する―などと明らかにしました｡
国民生活への影響や人権制約の懸念について､中野氏は食品安全規制の緩和や公共事業の国外企業への発注などが危険性として十分考えられると例示｡宇都宮氏は､国民が運動で勝ちとった規制や立法までもがＴＰＰの標的になりかねないと､貧困や多重債務問題に取り組んで貸金業の高利規制を実現した経験から語りました｡
ネットワーク設立を提案した川口創弁護士(日弁連憲法委員会副会長)はＴＰＰ交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで､国民の人権､自由､財産を守る弁護士の使命を果たしたいと語りました｡
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