2013年7月30日(火)

核交渉進展　オバマ政権に努力要求

イランの開発問題　米国議員・各国元高官ら

　【ワシントン＝島田峰隆】米議会がイランの核開発問題をめぐって制裁強化を議論するなか、同国保守穏健派のロウハニ師が８月に大統領に就任することを機に、核問題の交渉進展へオバマ政権が外交努力を強めるべきだという主張も目立っています。

　米議会は上下両院がそれぞれ、イスラム革命防衛隊と関係が強いとされる鉱山業部門などへの制裁を強める法案を審議。共和党のマケイン上院議員は「直ちに制裁を強めるべきだ」と促しています。

　一方、８月３日のロウハニ師の大統領就任式を前に、共和党タカ派を含む下院議員１３１人が７月１９日、オバマ大統領に連名で書簡を送付。「和解と和平」の方針を掲げるロウハニ師の就任は「検証可能で法的強制力のある合意へと進む好機だ」として、「米国が核問題の交渉を再活性化するためにあらゆる外交手段を使う」よう求めました。

　１５日にはイランとの交渉に臨んだ経験のある各国政府の元高官や元外交官、退役軍人ら２９人がオバマ大統領に書簡を送り、イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国との協議再開とともに、米国とイランの直接交渉も提案しました。

　報道によるとオバマ政権はイラン側の動きを精査中で、ロウハニ師の就任式前に制裁強化のメッセージが伝わらないよう議会関係者と協議しているといいます。

　２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、イラン側はこのほどイラクのマリキ首相を通じて核問題で米国と直接交渉を行う用意があると伝えてきました。国務省のサキ報道官は同日の記者会見で「米国はイランと直接交渉する用意がある。しかしボールはイラン側にあり、国際的な義務を果たす措置をとらなければならない」と述べました。