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2013年8月1日(木)

日本は米国のカモ NGO報告

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 「TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO(非政府組織)として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。

 内田氏は、ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって10月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。

 集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。


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