ＴＰＰ交渉参加

国民不在の交渉からの撤退を

　安倍晋三内閣は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に暴走し、７月２３～２５日、マレーシアで開かれた交渉会合の最終盤に正式参加しました。政府は、今回は「情報収集が最大の成果」とし、これまで間接にしか情報が得られなかった交渉内容について、１０００ページに及ぶテキストの分析を進めています。

民主主義に反した交渉

　正式参加で、交渉の秘密性や反民主的性格が明確になりました。政府は、現地に同行した国会議員や団体関係者にも、交渉内容の説明を拒否しました。交渉参加の冒頭で「守秘義務契約」に署名をしたからです。

　交渉は、すべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全に関わる規制も、貿易の障害と認定すれば撤廃・緩和の対象にするなど、参加国の主権を侵すものです。参院選で自民党が主張し、衆参の農水委員会も決議した重要品目の例外扱いは、保証がまったくないことも明らかになりました。

　しかも、２月の日米首脳会談でアメリカに約束した２国間交渉が同時並行で行われることは重大です。政府は、ＴＰＰ交渉では食品の安全基準は対象になっていないなどとして、国民の目をそらそうとしていますが、アメリカが、多くの項目で非関税障壁の撤廃を求めていることにはふれません。

　ＴＰＰ交渉への参加も日米並行協議も、アメリカと、多国籍企業の代弁者である日本の財界が最優先です。国民にはまさに「百害あって一利なし」です。交渉からの早期離脱と日米並行協議の中止こそ、国民の暮らしと生業（なりわい）に最良の道であることは明らかです。

　そのために決定的なのが、国民の世論と運動です。２０１０年に当時の菅直人・民主党内閣がＴＰＰ参加の検討を表明して以来、農林漁業、医療、建設、公共事業などの業界団体や消費者など幅広い関係団体をふくむ共同が大きく広がりました。

　参院選で多くの議員・候補者がＴＰＰ参加反対を訴えて当選したのも、こうした運動があったからです。政党としてＴＰＰ参加推進を掲げたのは日本維新の会とみんなの党だけであり、自民党は、重要品目が守れなければ交渉を離脱することを公約としました。

　ＴＰＰ反対で結集した団体・関係者は、ＪＡや医師会をはじめ反対の立場を堅持しており、政府がＴＰＰ協定に署名した場合の批准阻止も視野にたたかう決意を示しています。参院選後に開かれた北海道や秋田の集会では、安倍政権への怒りとたたかいの強い決意が示されました。「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」が７月２９日に結成されたのをはじめ、新たな分野に運動が広がっています。