2013年8月9日(金)
原水爆禁止世界大会・長崎
核兵器廃絶へ対話 政府とNGOが協力
フォーラム
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核兵器全面禁止の実現に向けた政府と非政府組織(NGO)の協力を話し合うフォーラムが8日、原水爆禁止2013年世界大会・長崎の一環として開かれました。
政府・NGO代表4人が発言。メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は「核軍縮の意識を高めることに、市民社会は政府とともに重要な役割を担わなければならない」と強調。国際平和ビューローのトマス・マグヌスンさんは、ノルウェー政府が呼びかけた核兵器の人道的側面に関する国際会議に参加し、「政府と市民のやりとりは前進にとって必要だと確信した」と述べました。
アメリカ「廃絶2000」のジャッキー・カバソさんは、「NGOは政府ではない。フリーにものがいえる。政府に妥協してはいけない」と指摘。イギリス「核軍縮キャンペーン」(CND)のジャクリン・バークさんは、地元に戻ってくる国会議員に対して要望を突きつける運動を紹介しました。
日本原水協の高草木博代表理事が学習会で受けた「核廃絶運動によって核兵器をなくした国はあるのか」といった疑問を紹介。会場からの質問とともに議論しました。
そのうち、禁止条約や廃絶を求める国連決議に棄権する日本政府の姿勢をめぐっては、「核保有国の一員に加わりたいと思っているのではないか」、「日本は第2次世界大戦後、米国の巨大空母として使われてきた」といった意見がありました。
私たちの行動が政府を変える
吉良議員が発言
フォーラムには、7月の参院選東京選挙区で初当選した日本共産党の吉良よし子参院議員が出席、紹介を受けて発言しました。
吉良氏は、「核兵器を廃絶しようと世界中で活動しているみなさんから本当に力をもらっている」と表明。「みなさんの長年の運動があったからこそ、核兵器のない世界をつくろうという流れができたことに確信をもっている」と述べました。
核兵器廃絶に背を向ける「日本政府の姿勢に憤りを隠せない」と強調。「核兵器廃絶でも原発なくせでも、私たちの行動が政府を変えることにつながっている」と指摘し、「みなさんとあげてきた声を国会に届け、被爆国としての責任を果たさせるために全力を尽くしたい」と述べました。