2013年8月22日(木)

対外直接投資残高１兆ドル超

１６年で４倍税逃れの側面も

　日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「世界貿易投資報告」によると、日本から海外に行われた直接投資残高が１２年に１兆４０５億ドルとなり、現在の形の統計が取られてから初めて１兆ドルを超えました。２５８７億ドルだった１９９６年からわずか１６年で４倍に急増しました。

　地域別にみるともっとも多いのが北米地域で２８・９％を占めます。つづいてアジア地域で２７・８％、３番目は欧州地域の２４・３％でした。１１年比でもっとも投資残高を増やしたのはアジアで１２・１％増、欧州は９・５％増でした。ジェトロによると、０８年以降非製造業（金融・保険業、卸売・小売業など）が製造業を上回っており、１２年にはこの傾向がさらに拡大。アジアでは自動車など輸送機械での投資残高が増えました。

　直接投資残高の推移を長期的にみると欧州と中南米での増加が目立ちます。９６年に４７７億ドルだった欧州は１２年には２５２９億ドルと５・３倍となりました。中南米は同じ期間に１２０億ドルから１１９２億ドルへと１０倍近くに急増しました。

　中南米への直接投資残高の半分以上は租税回避地のケイマン諸島です。欧州の場合はオランダが最も多く、１２年は欧州への直接投資残高のうち３７・３％を占めています。

　オランダの税制には、多国籍企業内の取引において現地子会社を使うことで、配当利子や所得にかかる税への優遇措置を受け取ることができます。こうした制度を利用した税逃れをするために、多国籍企業がオランダに多額の直接投資を行ってきたとみられます。