2013年8月23日(金)
「87%がJMIU組合員」
IBMロックアウト解雇裁判
東京地裁 原告側「狙い撃ち」
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日本IBMによる労働者に突然解雇を通告し職場から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判は22日、東京地裁(竹田光広裁判長)で、第1次提訴3人の第5回口頭弁論と、第2次提訴2人の第1回口頭弁論が行われました。
第2次提訴の原告2人が意見陳述し、解雇理由の「業績不良」は事実に反しており、真の狙いは労働者の雇用と権利を守るJMIU(全日本金属情報機器労働組合)組合員の狙い撃ちにあることを強調しました。
5月31日に解雇通告された鈴木すみれさん(45)は、2004年ころに、将来性ある社員1〜2人だけに与えられる「トップ・タレント」に選出され、解雇直前までプロジェクトリーダーだったと強調。「私は中央執行委員でした。会社は労働組合を嫌悪し、排除するための解雇なのは明らかです」と訴えました。
原告男性(57)は、解雇直前にも上司から「仕事ができないということではないし、(仕事の)品質も悪くない」と言われていました。「私は残業代未払い問題で昨年4月に会社を提訴していた。報復の解雇だ。絶対納得できない」と強調しました。
原告代理人の穂積剛弁護士は「判明している解雇予告対象者30人中26人、87%がJMIU組合員だ」と指摘。日本IBMの解雇は、人員削減と不当労働行為の目的で共通性があるとして、第1次、第2次訴訟をひとつに併合して審理をすすめるべきだと主張しました。
会社側は、解雇は個々別々の理由によるものだとして併合に反対しました。
竹田裁判長は、ふたつの裁判を同じ日程で並行し、今後の進行で併合するかを判断するとしました。
報告集会で穂積弁護士は「同じ裁判長が、両方の証拠を見ながらすすめることになるので、私たちの主張は事実上達成された」と評価しました。
次回口頭弁論は、10月18日の予定です。