2013年8月25日(日)

ＴＰＰ秘密交渉の弊害

共産党が当初から警告

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加したが“カヤの外”だったと自民党内からいらだちの声が上がっていますが、その弊害を日本共産党は早くから警告していました。

引き継ぐ答弁

　志位和夫委員長は野田政権当時、衆院本会議での代表質問（２０１２年１月２７日）で、「交渉開始にあたって各国の提案や交渉文書を秘密扱いとする。これらの文書は協定発効後４年間秘匿される」という参加国間の合意があることを明らかにしました。

　ところが野田佳彦首相は答弁で秘密交渉の実態があることは「承知している」と述べながら、「協議を通じてえられた情報については、出せるものはきちんと出していく」「十分な国民的な議論をへたうえで、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」と実現不可能な無責任な答弁で取り繕いました。

　そんな姿勢は、現在の安倍政権にも引き継がれています。

　安倍晋三総裁率いる自民党は、昨年１２月の衆院選で掲げた“ＴＰＰ交渉参加断固反対”“ウソつかない”などの公約を裏切り、交渉参加に踏み切りました。「守るべきものは守る」「国益を守る」と繰り返してきた安倍首相ですが、参院選では街頭演説でもＴＰＰ問題ではほとんど口をつぐんだままでした。

　参院選後の安倍政権は、各国との閣僚会合で年内妥結に努力することを確認（共同声明＝２３日）。この各国との交渉内容は国民にまったく明らかにされていません。安倍政権は秘密交渉をいいことに、自国向け成果を狙う米国に同調して、年内妥結を主導するかのような姿勢させ見せています。

　関税撤廃からコメなどの重要品目の除外を求めるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が秘密交渉を何度も強く批判。ＮＧＯ（非政府組織）などの市民団体も食の安全などに強い懸念の声を上げる事態となっています。

　日本共産党の紙智子参院議員は質問主意書（６日提出）でＴＰＰ交渉の「守秘義務」契約に署名した政府の対応を批判し、農林水産分野の重要５品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかとただしました。これに対し安倍内閣は答弁書（１３日決定）で、「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義に徹する立場を表明。一方、“国益を守る”との立場はあいまいにしています。