2013年9月3日(火)

ＴＰＰより被災地復興を

仙台　宮城県民集会に２千人

紙議員あいさつ

（写真）農協、漁協、生協などの幹部らを先頭にデモ行進する参加者＝２日、仙台市青葉区

　年内合意に向け重大局面に入った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、仙台市青葉区の市民広場で２日、宮城県民集会が開かれました。約２０００人が参加。ＪＡグループ宮城のほか、県漁協、県生協連、県医師会、県歯科医師会など計２７団体で構成するＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城が開きました。

　菅原章夫ＪＡ宮城中央会会長は主催者あいさつで、「政府は交渉で得た最低限の情報を示すべきで、守秘義務を盾にした意図的な情報操作は絶対に許されない」と強調。「政府、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を撤退・断念するまで、皆さんとともに広範かつ強力な運動を展開することを確認したい」と力を込めました。

　日本共産党の紙智子参院議員のほか、自民、公明、民主の国会議員計７人があいさつしました。

　紙議員は、米国政府が他国には守秘義務を課しながら自国の与党議員や多国籍企業に情報提供しているとされる報道を紹介し「多国籍企業が主導し、都合のいい結論を各国に押し付けるのは絶対許せません。ＴＰＰ交渉から直ちに撤退することこそ、国益を守る真の道です。ＴＰＰの異常さを徹底して国民に知らせ、国民運動で追い詰めてゆくため、日本共産党も全力を挙げます」と訴えました。

　集会は、「ＴＰＰへの参加より『被災地の復旧・復興が最優先』という私たちの訴えは何ら変わらない」との決議を採択しました。

　集会後、参加者はデモ行進しました。