2013年9月7日(土)

国に漁業支援強化陳情

“漁船以外も対象に”

（写真）政府に陳情する岩手県漁民組合の人たち（向こう側）。右から４人目は紙智子参院議員＝６日、国会内

　東日本大震災の津波被害を受けた漁業関係者が復興にむけ立ち上げた岩手県漁民組合（蔵徳平組合長、農民連加盟）は６日、農林水産省に対し、漁船漁業支援の強化などを求め陳情を行いました。

　要望は、春マス流し網漁の禁止、かじき漁の諸規制など、岩手における漁船漁業規制は厳しく「このままでは衰退する」と訴えています。（１）漁船だけでなく、漁具、倉庫、漁業資材、エサの保管施設、冷蔵庫なども補助の対象にする（２）５月から８月までのまぐろ・かじき漁を９月以降も延長する―を求めています。

　水産庁の担当者は、漁船以外にも倉庫、エサの保管場所、冷蔵庫が支援の対象になると回答。まぐろ・かじき漁の規制緩和については「岩手海区漁業調整委員会が決めている」と答えました。

　組合員は、「たった４カ月の操業では１年間食べていけない」「規制は５０年前のもので現状に合わない」と実態を伝え善処を要求。また、水産庁は「網が潮に流され規制海域を少し出ただけで取り締まる。実情が分かっていない｣と指摘しました｡

　日本共産党の紙智子参院議員も同席し、実情に合わない一方的な取り締まりが続くのなら問題だとして改善を要求しました。

　同組合は同日、復興庁に対し災害復興住宅建設促進と「被災者生活再建支援金制度」支援金の５００万円までの増額を要望しました。