2013年9月7日(土)

秘密保護法案は憲法否定　日弁連シンポ

　「憲法と秘密保全法制―私たちの『表現の自由』を守れるか」と題したシンポジウムが東京都内で５日夜、日本弁護士連合会（日弁連）などの主催で行われ、１５０人が参加しました。

　安倍政権は臨時国会に「特定秘密保護法案」（仮称）の提出を予定しています。同法案は、行政機関が指定する「特定秘密」を漏えいした職員を最大で懲役１０年で処罰し、その秘密を取得しようとする行為も処罰の対象とする法案です。

　講演した独協大学法科大学院の右崎正博教授は「政府が持つ情報を『秘密』として国民が知り得ないところに置く法律は、日本国憲法の人権保障、民主主義、平和主義の三つの基本原理と矛盾し、憲法を実質的に否定するものとならざるをえない」と指摘しました。

　シンポジウムでは、江藤洋一日弁連秘密保全法制対策本部本部長代行の司会で３人が意見を交わしました。

　藤原真由美日弁連憲法委員会事務局長が「法案の概要によると、国会議員が政府の秘密を探知することも処罰の対象外となっておらず、例えば税の使い道を決める予算審議で自衛隊が購入する兵器について議論ができなくなることも考えられ問題だ」と指摘しました。