2013年9月11日(水)

不安です　輸入食品

テレ朝系番組に小池副委員長

　日本共産党の小池晃副委員長は９日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、「食の安全」について発言しました。

　中国からの輸入食品の安全性について、秋葉賢也厚労副大臣（自民党）が「生鮮・加工食品について違反物質は水際で防げているのが現状だ」と発言。小池氏は「（輸入食品の）実態を見ると、『安心です』といわれてもとても安心はできません」とのべました。

　日本の検疫システムの不備が議論になり、小池氏は「そもそも輸入件数の１割しか検査していない。以前は検査結果が出るまで『止め置く』のが原則だったが、１９９５年に食品衛生法の改悪で『モニタリング検査』になり、検査している間に流通させてもいいということになった」と指摘しました。

　食の安全・安心財団の唐木英明理事長が「相手国がやった検査のうえに、念のためにやっている調査だ」とのべたのにたいし、小池氏は「相手国がやった検査が万全だという保障はない。二重検疫で、相手国が検査しても徹底的な検査をやるのが原則だ」とのべました。

　検疫体制の不備が指摘され、秋葉副大臣は「（検疫体制を）この５年間に３６０人から３９９人に増やした」と発言。番組コメンテーターの大竹まことさんが「少ないよ」とのべ、他の出演者からも失笑が起こりました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による食品検査の基準緩和が議論になり、小池氏は、ＴＰＰの前段階の４カ国の協定で、入港から４８時間以内に通関させるという条項があることを指摘。「ＴＰＰに参加すれば輸入食品をもっと増やしたうえに、チェックをもっと甘くしろということになる」とのべました。

　食品表示にかかわる複数の法律を一本化した食品表示法について、消費者庁の担当者が「事業者のため」とのべるＶＴＲが流されました。

　小池氏は、「これから法を具体的に政・省令にしていくなかで、『事業者のため』という発想でやれば消費者は守れない。きちんと表示することが消費者を守り、まじめに生産している人の仕事も守ることになる」と強調。「食料自給率が３９％、６割が外国から来ているという先進国は日本しかない。徹底的に（検査・表示を）やらなければならないのは当然だ｣とのべました｡