2013年9月30日(月)

パチンコ業界団体の政治アドバイザー

自・民・維新など３１議員

カジノ議連メンバーも

　２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。

（写真）パチンコ・チェーンストア協会が入居するビル＝東京・銀座

　この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。

　このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。

　自民党の「遊技業振興議員連盟」、民主党の「娯楽産業健全育成研究会」など他のパチンコ関係議連に所属する議員もいますが、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた法案提出を準備している超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、会長＝自民党・細田博之幹事長代行）のメンバーも判明しただけで１０人もいます。

　たとえば、カジノ議連副会長の野田聖子自民党総務会長、羽田雄一郎民主党参院幹事長、松野頼久維新国会議員団幹事長など。

　カジノ議連幹事長（ＰＣＳＡの名簿では会長代理）の岩屋毅元外務副大臣（自民）は、ＰＣＳＡの第３５回公開経営勉強会（２０１０年１１月１９日）でカジノ法案について講演。「約１３０カ国で合法化され行われているカジノ、このインターナショナルな遊びが日本でもできるようにしておく、それが国家戦略として、成長戦略として必要なんじゃないか」と訴えています。

　一方、警察官僚出身の自民党・葉梨康弘衆院議員は、ＰＣＳＡの第３６回公開経営勉強会（１１年２月１７日）の「カジノ法案に伴う業界への影響と将来」と題するパネルディスカッションにパネリストとして出席。「カジノの議論はいずれは出てくる」「大衆娯楽の王様としての地位を勝ち取るにはどうしたらいいんだ、ということを皆さんで相当つっこんで真剣に考えなければいけない時期」と話しています。