2013年10月4日(金)

イラン大統領核交渉の積極姿勢

国会議員８割が支持

共同声明に署名

　【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題をめぐり、同国のロウハニ大統領が「結果を出すための期限を区切った（６カ国との）交渉」の実現へ積極姿勢を見せるなか、イランの国会議員約８割が２日までに大統領を支持する共同声明に署名しました。イランと６カ国（国連安全保障理事会常任理事国とドイツ）との本格的な核交渉は１５、１６両日にスイス・ジュネーブで開催されます。

　最高指導者ハメネイ師の影響下にある国会の支持は、核交渉に臨む大統領にとって“追い風”となることは確実。対米強硬姿勢を取ってきたハメネイ師自身が最近、対外関係に関し「英雄的柔軟性」に言及し、「適切な外交的ステップに反対しない」と表明していました。

　イランのファルス通信によると、議員の共同声明は大統領が「地域や国際的な問題を解決するために話し合いと交流を探求」していることを支持するという中身。国会議員定数２９０のうち２３０人が名を連ねました。

　ロウハニ大統領は２日の閣議で、来る核協議で新提案を行うことを確認し、「交渉が成功すれば暴力と戦争は阻止される」「経済制裁解除は双方にとって利益となる」と述べ、改めて積極的な立場を示しました。

　欧米も柔軟姿勢を見せており、ロイター通信によると、６カ国側の交渉窓口である欧州連合（ＥＵ）の議長国リトアニアのリンケビチュス外相が、すべてのウラン濃縮活動の中止という従来の欧米の要求に固執しない見通しを表明しました。