３２８万人の署名託す

日本原水協　国連に要請団

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、ニューヨークで開会中の第６８回国連総会に、核兵器禁止条約の交渉開始を求める要請代表団を派遣します。これに先立って４日、「核兵器全面禁止のアピール」署名３２８万人分あまりを代表団に託す伝達式が東京都内でおこなわれました。代表団は８日、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表と面会し、署名を提出します。

（写真）国連要請代表団に署名を託した伝達式＝４日、東京都内

　伝達式では、日本原水協の赤松宏一、高草木博両代表理事から代表団の安井正和団長（日本原水協事務局長）らに自治体首長・議長らの署名現物と署名目録が手渡されました。

　あいさつした赤松氏は、「諸国民の署名の力で、２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核兵器廃絶の世界の流れを決定的にしよう」とのべました。

　代表団を代表して安井氏は、「被爆者、国民の核兵器全面禁止の意思と声を届けてきます。ぜひ実りある成果をあげたい」と語りました。

　代表団は安井氏をはじめ、全日本教職員組合、東京、徳島の代表、広島の被爆２世、兵庫と愛知の学生など９人。６日から１４日までニューヨークを訪問します｡4日までに､６カ国の政府代表部との面会が決まっています。

廃絶へ具体的行動を

政府に申し入れ

　日本原水協は第６８回国連総会の審議を前にした３日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶の具体的な行動をとるように申し入れました。

　申し入れには、日本原水協から安井正和事務局長や全労連の高橋信一副議長ら７人が参加。外務省から軍備管理軍縮課の野口泰課長が応対しました。

　各参加者は、「２０１５年は被爆７０年。被爆者は高齢になって証言できなくなってきている。だからこそ、被爆国として核兵器全面禁止を主張すべきだ」と主張しました。安井事務局長は、日本政府が国連総会で核兵器使用の非人道性に焦点を当てた核兵器廃絶の共同声明に賛同し、核兵器の全面禁止を積極的に提唱することなどを求める申し入れ書を手渡しました。

　野口課長は、共同声明に賛同しなかったことについて「厳しい批判をいただいた」と述べ、次回には賛同する道を真剣に探るよう指示されており、取りまとめ国のニュージーランドと協議中であるとしました。