2013年10月6日(日)

「カジノ合法化」動き急

財界・業界団体　安倍政権に呼応

　刑法が禁止しているギャンブル（賭博）施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権の下で急速にすすんでいます。

　発端となったのは安倍晋三首相の衆院予算委員会（３月８日）での答弁。「（カジノは）私自身は、これはメリットも十分にあるな、このように思うところでございます」と、カジノ合法化に積極的な姿勢を示しました。

　安倍内閣の全閣僚が参加する観光立国推進閣僚会議が６月にまとめたアクション・プログラムでは、カジノを中核とする観光施設を解禁するための法制度の検討を進めることを確認。産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループでも「カジノ・コンベンションの推進」が正式に検討され、６月に発表された政府の「成長戦略」（第３の矢）にもカジノが盛り込まれる寸前までいきました。

　政界では、自民、公明、民主、維新など超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が４月２４日に総会を開き、空席だった会長に細田博之自民党幹事長代行を選出。最高顧問にはそれまでの安倍首相、麻生太郎副総理に、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、小沢一郎生活の党代表を加えました。

　政界の動きに経済界が反応。日本経団連は６月１７日に提言を発表し、カジノ合法化へ「早期に結論が得られるよう」と政府を督励しました。

　関連業界を糾合してカジノ実現に動いてきたＮＰＯ法人「日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会」。４月１５日、２０１１年に仙台空港周辺で画策した被災地カジノ特区計画の失敗で中断していた「ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）発案部会」の活動を１年半ぶりに再開します。

　カジノ議連の細田会長は９月１８日、政府が今月１５日にも開会しようとしている臨時国会へのカジノ合法化法案の提出を表明。カジノ合法化を一気に実現しようとしています。

■カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の役員
最高顧問　安倍晋三首相（自民）、麻生太郎副総理・財務相（自民）、石原慎太郎維新共同代表、小沢一郎生活代表
会長　細田博之自民幹事長代行
幹事長　岩屋毅衆院議員（自民）