2013年10月8日(火)
TPP交渉 国民に対する裏切り
関税撤廃検討 市田氏が指摘
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日本共産党の市田忠義書記局長は7日、国会内で記者会見し、自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長が農産物の重要5品目の関税撤廃を検討すると述べたことについて、「(同党の)一連の公約をほごにするもので絶対に許されない」と述べました。
市田氏は、自民党が昨年の総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約に掲げていたことを指摘。「5品目を守る公約は4月の国会決議でも、2日にJA全中や生協などが開いた集会でも自民党の石破茂幹事長がくり返し明記、明言していた」と強調しました。
市田氏は「交渉経過も秘密主義で、国会にも一切、明らかにしない。医療や雇用や公共調達などさまざまな問題があるのに年内に妥結することだけは明確にし、重要5品目の関税撤廃も『検討』という自民党の動きは、国民に対する重要な裏切りだ」と批判しました。