2013年10月13日(日)
公約違反 容認できない
滋賀 TPPの集いに1000人
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TPP(環太平洋連携協定)をめぐる情勢が緊迫するなか、滋賀県内の農林漁業や医療関係団体などでつくる「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」は12日、「今こそ考えよう! TPPのつどい」を野洲(やす)市で開きました。1000人が詰めかけ、「年内妥結に向けて交渉が進められていることについては、極めて遺憾であり、到底納得できるものではありません」との緊急宣言を採択しました。
県民会議代表世話人で県農業協同組合中央会の万木(ゆるぎ)敏昭会長は、与党自民党の公約違反について「信じた農業者や消費者への背信行為は断じて容認できない」と述べ、県医師会の猪飼剛副会長は「医療を受ける平等性が担保できなくなる」と批判しました。中嶋武嗣甲賀市長がメッセージを寄せました。
滋賀大学経済学部の柴山桂太准教授が講演し、「TPP交渉は秘密主義のため、国民の意見がほとんど反映されず、民主主義の危機だ」と警鐘を鳴らしました。
参加者の女性(23)=大阪府枚方(ひらかた)市=は「TPPはアメリカの企業のためのものだということが分かりました。交渉する人はしっかり考えてほしい」と語りました。
日本共産党の節木三千代県副委員長(前県議)が参加しました。