2013年10月13日(日)

原水協の核兵器廃絶国連要請団

日本とエジプトに要請

（写真）日本の吉川元偉国連常駐代表（左端）に要請する原水協代表団＝11日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】当地で国連加盟国への要請行動を続けている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の「核兵器廃絶２０１３年国連要請代表団」（９人）は１１日、日本とエジプトの代表部に要請し、７日から始まった国連総会第１委員会の傍聴と各国への要請行動を終えました。

　要請団は日本代表部で（１）「核兵器の非人道性に関する共同声明」への賛同（２）核兵器禁止条約の交渉開始を求める提案への参加―を要請しました。

　応対した吉川元偉常駐代表は、日本が「共同声明」に賛同する方針に転換したことに触れましたが「具体的内容は声明が発表されたときに説明します」と発言。要請については「本省と国連総会に来ている日本代表団に伝えたい」と語りました。

　核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシアなどの決議案に日本が１７年間棄権し続けていることについて、要請団が「被爆国の国民としては理解しがたい。なぜ賛同できないのか」と指摘。大使は、「日本の政府が国会などで示している見解と同じです」として、廃絶には「現実的で確実な」措置が必要だと述べました。

　エジプト代表部ではオサマ・アブデルカレク国連常駐副代表が応対。「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）が３００万人分を超えていることについて「みなさんの活動はとても重要です。みなさんの努力がないと核兵器廃絶を目指す私たちの仕事も進みません」と語りました。

　また中東非核化地帯を目指す国際会議が延期されていることに関し「中東諸国は柔軟に対応して実現したいと考えている」と述べ、「この会議の実現にもみなさんの支援が必要だ」と強調しました。

　要請団は５日間の行動で、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表、国連総会第１委員会のイブラヒム・ダバシ議長のほか、合計１１カ国に要請しました。