2013年10月18日(金)

イラン核来月再協議

新譲歩案を精査へ

双方前向き評価

　【パリ＝浅田信幸】ジュネーブで１５日から開かれていたイラン核開発問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国との協議は１６日、イランが示した核疑惑解決に向けた新しい譲歩案を精査するため、１１月７、８日にジュネーブで再び協議することで合意しました。それまでに、核の専門家や制裁問題の専門家の会議を開くことも明らかにされました。

　６カ国側の窓口を務める欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は「協議は実質的で、かつてなく詳細に踏み込んだ」と評価。イラン側の交渉代表ザリフ外相も「論議は非常に有益であり、真剣な交渉が行われた」「（６カ国側は）前進のために必要な政治的意思を示した」と述べました。

　同協議で初めて「共同声明」が発表されるなど、双方が歩み寄る姿勢を示し、早期の再協議が確認されたことは、事態打開の可能性があることを示しています。

　イラン側が示した新たな譲歩案については、双方が「機密事項」として非公表のままです。イランのアラグチ外務次官は１６日、国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に対して、ウラン濃縮レベルの引き下げと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核施設抜き打ち査察受け入れが譲歩案に含まれることを示唆しました。

　いずれも核問題解決プロセスの「最終段階」で受け入れるとしており、６カ国との協議ではイラン側が言う、第１段階の「信頼醸成」措置をめぐって踏み込んだ論議が行われているとみられます。