2013年10月19日(土)

「対案」が必要な問題ではない

「秘密保護法案」　志位氏が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、民主党が情報公開法改正案の審議を条件に、秘密保護法案の審議も狙われている衆院国家安全保障特別委員会設置を認めたことについて記者団から問われ、「情報公開は推進をはからなければならないが、それを前提にすれば秘密保護法案（の審議）は結構だという立場ではない」と述べました。

　志位氏は、「秘密保護法案は『対案』が必要な問題ではなく、そもそも立法の必要性自体がない」と指摘。尖閣諸島沖での中国漁船衝突の映像流出が秘密保護法案検討のきっかけとなったことについても、「（映像は）もともと秘密にするようなものではなく、立法する理由がない」と述べました。