2013年10月19日(土)
献金 排ガス規制に影
強化先送りの会議前
独ＢＭＷ大株主 与党に９０００万円
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の排ガス規制強化に反対するドイツ自動車メーカーの事実上の社主が、ＥＵ環境相会議の直前に、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に日本円にして約９０００万円の献金をしていた事実が明らかになり、大問題になっています。欧州の主要メディアもこぞって成り行きに強い関心を寄せています。
独連邦議会事務局は１５日、高級車として名高いＢＭＷの大株主クワント家の３人（合わせて４６・７％の株を保有）が今月９日にＣＤＵに６９万ユーロの献金を行った事実を明らかにしました。献金自体は違法ではありませんが、問題は日付。
ロビー活動最中
１４日に開かれたＥＵ環境相会議は、地球温暖化防止のために自動車によるＣＯ２の排出量を抑える新たな規制について合意に達しないまま閉会しました。メルセデスやアウディ、ＢＭＷなど排気量の多い高級自動車産業を抱えるドイツが自国産業を守るために、最後まで首を縦に振らなかったためです。
メルケル政権は各国に強く働きかけ、英国や中欧諸国を味方につけて環境相会議での決定を先送りさせたとメディアは伝えています。問題の献金はそのロビー活動の最中に行われました。
ベルリンからの報道によると、ドイツ左翼党のエルンスト連邦議員団副団長は「金権勢力の利益のために腐敗した政治」を行っているとメルケル政権を非難。汚職・腐敗問題を追及する国際ＮＧＯトランスパレンシー・インターナショナルのミューラー会長も、ＣＤＵは「自動車産業のマネキンだ」と厳しく批判しました。
企業献金禁止案
社会民主党と９０年連合・緑の党は政党への献金の上限を年１０万ユーロ（約１３００万円）とするよう提案。緑の党はさらに企業による献金を禁止し、個人献金に限ることを検討しているといわれます。
これに対し、クワント家の代理人は「選挙戦に影響を及ぼそうとしているかの印象」を避けるために、９月２２日の選挙終了を待って献金しただけだと述べ、ＣＤＵも「個別の政治決定に献金はいっさい無関係」と開き直っています。
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