2013年10月19日(土)

核兵器禁止交渉開始求める決議案

非同盟諸国など説明

国連総会第１委

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は、１６日に一般討論を終え、１７日からテーマ別討論に入りました。非同盟諸国や新アジェンダ連合は同日、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める決議案をそれぞれ説明しました。

　非同盟諸国を代表して発言したイランの国連大使は、９月２６日に国連本部で開かれた核軍縮に関するハイレベル会合で、核廃絶を求める声が相次いだことを指摘しました。

　この機運を維持するために▽核兵器を禁止する包括的な条約の交渉を早期に開始する▽９月２６日を核兵器全面廃絶の国際デーとする▽ハイレベル会合後の進展を確認するため５年後に国際会議を開く―の三つの行動を呼び掛ける決議案を示しました。

　核兵器廃絶を目指すグループ「新アジェンダ連合」を代表して発言したエジプトの国連大使は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が確認した「核兵器のない世界」を目指す合意の実行を求める決議案を説明しました。

　同大使は「決議案は核兵器による人道上の破滅的な結果に深い懸念を表明している」と強調。また核兵器廃絶に取り組むことを決めた国連総会決議第１号の精神に沿って「核兵器のない世界へ多国間交渉の追求を」と述べました。

　テーマ別討論は２９日までの予定です。

　新アジェンダ連合　核兵器廃絶の実現へ向け共同行動をとっているグループで、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカ共和国の６カ国で構成。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶の「明確な約束」を明記した最終文書をまとめる上で重要な役割を発揮しました。ほぼ毎年、国連総会に「明確な約束」を核保有国が履行するよう求める決議を提出しています。