2013年10月23日(水)

核不使用声明に１２５カ国

国連総会　日本政府が初参加

　【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークの国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表され、１２５カ国が参加しました。これまで同種の声明は米国の「核抑止力」に頼る自国の安全保障政策と一致しないと拒否していた日本も、初めて参加しました。

　声明はニュージーランドが主導。核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類生存の利益」だとしています。

　声明は文言の修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表されてきました。日本政府は米国の「核の傘」に依存する自国政策と相容れないなどとして参加せず、被爆地の広島・長崎や日本原水爆被害者団体協議会などの団体から、強い抗議の声が上がっていました。

　今回、日本政府は「全体の趣旨が、わが国の安全保障政策や核軍縮アプローチとも整合的な内容に修正された」（外相談話）と判断し、参加したといいます。

　声明は、「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の廃絶だ」と述べ、全ての国に核軍縮を達成する共通の責任があることを強調しています。