2013年10月23日(水)

日本政府は、「核の傘」から脱却し、「核兵器のない世界」にむけた積極的行動を

国連の共同声明　志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国連の共同声明について次の談話を発表しました。

（写真）志位和夫委員長

　一、２１日、軍縮などを担当する国連総会第１委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が、１２５カ国の連名で発表された。「声明」は、核兵器が「無差別的な破壊力」によって「受け入れがたい人道的結果」をもたらすことを指摘しながら、「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であるとし、それを「保証する唯一の道は、その全面廃絶である」と訴えている。核兵器の非人道性、残虐性から、その使用に反対し、廃絶を求める「声明」が発表されたことは、「核兵器のない世界」にむけた積極的な動きである。

　一、これまで賛同を拒んできた日本政府が「声明」に名を連ねたことは、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことである。

　同時に、日本政府は、賛同に転じた理由について、「声明」に「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」という一文が盛り込まれたことをもって、「拡大抑止を含む日本の今までの考えが入った」、「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」（菅官房長官）とのべるなど、「核抑止力論」＝米国の「核の傘」に頼る立場を捨てていない。

　しかし、「声明」に明記されている、核兵器が「いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」という核心部分は、「核抑止力論」と相いれないものであり、「声明」に賛同しながら、なおも核兵器使用を前提とした「核抑止力論」にしがみつく日本政府の立場は、根本的に矛盾したものである。

　一、「声明」に名を連ねた以上、日本政府は、「核兵器のない世界」にむけて積極的な行動を実際に行うことが求められる。被爆国の政府にふさわしく、国際社会の多数が求めている核兵器禁止条約の国際交渉の開始を支持し、この流れの先頭に立つべきである。そのためには、「核抑止力論」＝米国の「核の傘」に頼る政策から脱却することが不可欠である。