2013年10月26日(土)

ＴＰＰ秘密交渉を批判

米１４団体が連名書簡

“議会で内容見直す機会を”

　【ワシントン＝島田峰隆】米国の消費者団体パブリック・シチズンなど１４団体は２４日までに、上院財政委員会の委員長など上下両院の幹部らに宛てて連名の書簡を送りました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が国民に秘密にされていることを批判し、議会で交渉内容を検討する機会を設けるべきだと訴えています。

（写真）９月２０日、ワシントンで消費者団体などが行ったＴＰＰ交渉反対のデモ（洞口昇幸撮影）

　書簡には人権団体や、遺伝子組み換え食品に反対する団体などが名を連ねています。

　書簡は、ＴＰＰ交渉への国民参加が排除され「合意に関するわれわれの強い懸念が置き去りにされている」と批判。「国民は自国の政府が作成している国際合意の内容を知る権利がある。この合意で企業の利益だけが代表されてはならない。企業は国民全体の利益を守ったり代表したりする政策を支持していないからだ」と指摘しました。

　そのうえで「少なくとも民主的に選ばれた議員には交渉内容を検討し、修正を求める機会が与えられることが極めて重要だ」と強調。すべての利害関係者の参加が必要だとして、議会での慎重な審議を求めています。