2013年10月28日(月)

内部留保で賃上げ迫れ

ＮＨＫ討論　山下書記局長代行が強調

「解雇特区」　与党が言い訳に躍起

　日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、「経済・雇用・賃金」について各党代表と討論しました。

　自民、公明が「新しいビジネスができれば賃金も上がる」（自民・棚橋泰文政調会長代理）と大企業支援を強調。日本維新の会、みんなの党は「岩盤のような規制を取っ払うべきだ」（維新・桜内文城国会議員団政調会長代理）と大企業支援をけしかけました。

　山下氏は「企業がまず収益をというのは逆だ。大企業の内部留保２７０兆円の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円の賃上げ、非正規社員の時給引き上げができる。内部留保の活用について安倍総理も（経済界に）お願いさせていただきたいと答弁した。強烈に企業側に賃上げ実行を迫ってほしい」と強調しました。

　棚橋氏は「指摘は真摯（しんし）に受けとめたい」と発言。民主の桜井充政調会長も「共産党さんじゃないが、内部留保があれだけ積み増しされれば、分配のあり方を変えさえすれば賃金を上げることは可能だ」と同調しました。

　安倍内閣が経済政策の柱に掲げる規制緩和の「国家戦略特区」が議論となり、山下氏は「雇用では首切りも長時間労働も自由にできる解雇特区が提案された。全国に広がったら殺伐とした社会になってしまう。人間らしく働ける社会をつくるべきだ」と批判。自民、公明は「決して首切り特区ではない。ご訂正いただきたい」（棚橋氏）「副作用は慎重に検討する必要がある」（公明・石井啓一政調会長）と言い訳に懸命となりました。

　山下氏が「特区のワーキンググループの資料に有期雇用の特例、解雇ルールの明確化、労働時間ルールの適用除外と書いてある。首切り自由の地域を認める中身だ」とたたみかけると、棚橋氏は「ワーキンググループの資料だ。解雇特区というのは誤解を生む」と繰り返すだけでした。（詳報）