2013年10月28日(月)

米政府の情報監視

「盗聴ノー」　市民らデモ

ワシントン

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国の情報機関による国内外での大規模な盗聴･通信監視活動の問題で２６日､ワシントン市内で市民がデモ行進し､連邦議会前の広場で集会を開きました｡多くの参加者は､｢国民監視はやめろ｣｢合衆国憲法で認められた言論の自由やプライバシーの尊重を守れ｣などの声を上げました｡

（写真）「国民監視はやめろ」「合衆国憲法の権利を守れ」と書かれた横断幕や旗を掲げ、ワシントン市内を行進する集会参加者＝26日（洞口昇幸撮影）

　デモと集会は、人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）など、政治信条を超えた１００以上の団体からなる「ストップ・ウオッチング・ユーエス」（米監視反対連合）が呼びかけました。

　同連合は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の不当な情報収集活動の実態解明や法的規制を求め、政府に働きかける署名を集めています。

　集会では旗やプラカードが林立。ミュージシャンの連帯の意思を表すバンド演奏も行われました。

　ワシントンで生まれ育ったシャー・ゴーランスキーさん（２４）は、「『テロ防止のため』と脅し、みんなが使う携帯電話を政府が盗聴・監視して良いなんて間違っている」と力を込めました。

　メリーランド州から参加したイレーナ・カーニナさん（４７）は、「すべての国民のプライバシーは尊重されるべきです」と語り、日本政府が国民の「知る権利」を侵害する「秘密保護法」を狙っていることを知らせると、「とても間違っていて共通する問題だと思う」と述べました。

　全米市民的自由連盟(ＡＣＬＵ)　言論や報道、信教の自由など、米合衆国憲法が定める権利の擁護を求めて活動する非政府組織(ＮＧＯ)。1920年設立。会員数は約５０万人（2009年末時点）。米政府機関による情報収集を告発し、同時多発テロ直後に提案された諜報（ちょうほう）活動の規制緩和を狙った愛国者法（2001年施行）を批判。ＮＳＡの盗聴行為が表現の自由やプライバシーを侵害し、憲法に違反したとしてオバマ政権を提訴（６月）しました。