2013年11月6日(水)

正規への道閉ざす大企業

期間社員を２年１１カ月で雇い止め

参院委　山下議員

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（写真）質問する山下芳生議員＝５日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、名だたる大企業が期間社員を２年１１カ月で一律に「雇い止め」にしていることを告発し、「非正規から正規への道を閉ざしている重大な問題を放置するのか」とただしました。

　山下氏は、安倍晋三首相が「非正規から正規になりたい人に、道が開かれていることが大切だ」と答弁しているにもかかわらず、大企業は期間社員を勤続３年直前に一律で雇い止めして、新たな期間社員と入れ替えていると指摘。いすゞ自動車の期間社員Ａさんの事例を告発しました。

　リーマン・ショック後、いすゞを「派遣切り」されたＡさんは、その後、再び期間社員として採用され、３カ月契約を１０回更新してきました。ところが、いすゞは勤続３年直前に期間社員を雇い止めにして社員の入れ替えをはかっており、Ａさんも雇い止めの圧力にさらされています。

　山下氏は「契約更新を繰り返している場合、一方的な『雇い止め』は無効ではないか」と追及しました。厚労省の大西康之審議官は「一定の場合には、解雇権乱用を類推適用する｣と答弁｡仮に、契約書に「更新する契約期間は、通算して最長２年１１カ月」と書いていても、無効の場合があるとの認識を示しました。

　山下氏は、名だたる大企業がいすゞと同様のやり方をしているが、これでは(1)労働者の人生設計が成り立たない(2)企業にとっても技術の継承ができない(3)日本経済もデフレ不況からの脱却に逆行する―と指摘。山下氏が、勤続３年の直前で一律に「雇い止め」するやり方を、政労使会議などで再検討するよう提起すると、菅義偉官房長官は「非正規労働者が安心して仕事につけるよう何らかの課題にする」と答えました。