2013年11月7日(木)

みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀

金融庁へ「天上がり」続々

　みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。

　金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡

　「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる」としています。

　金融庁は昨年１２月から今年３月にかけてみずほ銀行を検査しています｡その際､問題融資について記載された取締役会の資料を提出されていたにもかかわらず､｢情報が担当役員どまりになっていた｣というみずほ銀行の報告をうのみにしました。

　現在行われている検査について、金融庁検査局は「具体的な検査体制については答えられないが、銀行出身者が出身行の検査チームに加わることはない。一般論として民間出身者のノウハウを活用しなければ、高度化した金融商品や複雑化した業務の検証はできない」として、三大銀行出身者が出身行以外の銀行の検査チームに加わっていることは否定していません。

　当該銀行出身者は検査に参加させていないとはいえ、「天上がり」が銀行に甘い体質を作り出しているとしたら大問題です。　（清水渡）

　「天上がり」のしくみ　民間から国へ人材を受け入れるには、(1)任期付き職員(2)任期付き研究員(3)官民交流法(4)国家公務員への中途採用(5)非常勤職員―の五つの制度があります。任期付き職員・研究員は５年を上限に国の部局で働く制度で、任期終了後、出身企業に戻ることは可能です。官民交流法は一定の条件のもと、出身企業の身分を保ったまま国の部署へ人事交流するもので、元の企業への復帰が前提となっています。非常勤職員の場合は出身企業との兼職も可能です。