2013年11月10日(日)

温室効果ガス削減　新ルール作成へ

ＣＯＰ１９、１１日から国際会議

　【パリ＝浅田信幸】国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が１１日から２２日まで、ポーランドのワルシャワで開かれます。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を削減するために、２０１５年に採択が予定されている新たな国際的ルールの作成に向けた問題や、２０年までの削減目標のかさ上げなどの問題をめぐって論議が行われます。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は９月末、世界の科学者の知見をとりまとめた報告書を発表しました。地球温暖化の原因が人間の活動による温室効果ガスの排出にあることをこれまで以上に明確にするとともに、その累積排出量と気温上昇がほぼ比例していることも指摘。温暖化対策の緊急性を強く訴える内容でした。

　締約国である１９５カ国・地域のすべてが参加する世界共通のルールを１５年に採択し、２０年に発効させること、そのため来年のＣＯＰ２０（リマ）では交渉案の要素を検討し、１５年５月までにその交渉文書を作成することが、これまでのＣＯＰで合意されています。

　会議では新しい国際的枠組みの期間や削減目標、具体的実行にかかわる問題、さらに交渉文書作成にまで至る行程表作りが主要な論点となります。

“削減目標引き上げ必要”

　温室効果ガス削減の目標設定では､｢共通だが差異ある責任」原則を踏まえ、京都議定書で削減義務を負わなかった中国やインドなど近年の著しい経済成長で温室効果ガスの排出量を増加させている新興国や、新興国への仲間入りを目前にする途上国の扱いをどうするか、論議が紛糾することも予想されます。

　気温上昇を産業革命以前と比べて２度以下に抑える「２度目標」ではすでに国際的な合意があります。新たなルールの下での温室効果ガスの排出削減目標はこれに見合うものでなければなりません。

　各国の行動計画をいつまでに提出するかが行程表上の焦点の一つ。温暖化対策に熱心な欧州連合（ＥＵ）は各国の目標が妥当かどうか評価する期間が必要だとし、１４年の提出期限を主張、米国は１５年を提案しています。

　締約国から提出されている２０年（新ルール発効前）までの抑制・削減目標では、「２度目標」達成に必要な削減量に遠く及んでいない現状があります。

　国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は今月はじめ「２０１５年合意で、一夜で２度目標達成への道が開かれるとは思わない」と懸念を表明。ＣＯＰ１９で新ルール作りのための論議とともに、２０年までの削減目標を引き上げることで合意する必要があると強調しています。

日本は逆行　「３％増」目標

　日本政府は、ＣＯＰ１９に、温室効果ガス削減目標を２０２０年までに「２００５年比３・８％減」とする方針で臨みます。

　基準とする年を京都議定書の基準年（１９９０年）から２００５年に動かしました。０５年の排出量は９０年に比べ７・１％増えています。そのため、今回の目標は「削減」といいつつ、９０年比で見れば約３％増になります。日本政府の京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）の目標はマイナス６％でした。その目標から見れば、実に９％も増やすことになります。（グラフ）

　日本政府が、前民主党政権が約束した「９０年比２５％削減」を撤回し、増やす目標を表明することは、国際社会の削減努力に逆行するものです。