2013年11月16日(土)

矛盾深める大企業支援

産業競争力強化法案可決　塩川議員が反対討論

衆院経産委

（写真）反対討論をする塩川鉄也議員＝15日、衆院経産委

　規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活動しやすい国”づくりを目指す「産業競争力強化法案」が１５日、衆院経済産業委員会で採決され、賛成多数で可決されました。自民・民主・公明３党により、法案修正が行われました。日本共産党は反対しました。日本維新の会とみんなの党は、「徹底的な規制の撤廃・緩和」を盛り込むことを求め反対しました。

　反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「いまだ法案の審議は尽くされていない」と批判しました。塩川氏は、この２０年間に政府が推進した規制緩和と構造改革は、大企業を「筋肉質」にしただけで、国民には貧困と格差しかもたらさなかったと指摘。大企業の競争力強化が国民全体の利益と一致しないばかりか対立すると強調し、「法案はこの矛盾をいっそう深める」と批判しました。

　また、法案が大企業の首切り・リストラ支援法である産業活力再生法を継承した上、企業実証特例制度などの創設を突破口に、労働法制を含めた規制緩和の全国展開を狙うものだと主張。「企業のビジネスのために、国民の暮らしや安全を損なうことは到底容認できない」と述べました。

　塩川氏は「多国籍企業支援ではなく、国民の所得を増やし、中小企業を応援する方向に政策を切り替えてこそ、日本経済全体の発展につながる」と強調しました。